家畜共済

加入できる家畜

牛・馬・豚

加入資格

家畜の種類ごとに全頭加入が条件です。子牛等については、加入申込時に決めていただきます。
乳牛の雌等
受精後240日に達する可能性のある胎児を含む乳用子牛等と乳用成牛
肉用牛等
受精後240日に達する可能性のある胎児を含むその他の肉用子牛等と肥育用子牛と肥育用成牛及びその他の肉用成牛
一般馬
明け1歳以上の一般馬
肉豚
・群単位の引受
出生後第20日の日(離乳していない場合は離乳した日)から第8月の末日までのもの
・農家単位の引受
出生後第20日の日(離乳していない場合は離乳した日)を過ぎたもの
種豚
生後第5月の末日を経過した種豚

対象となる事故

1.加入家畜が死亡又は病気やケガで廃用になったとき。
(子牛等に加入している場合、受精後240日以上経過した胎児の早死産及び奇形も含むなどの事故も対象となります)
2.加入家畜が病気又はケガをして獣医師の診療を受けたとき。
3.盗難、行方不明になったとき。
4.自主淘汰あるいは肉用出荷、一般出荷した牛がBSE又は牛白血病と認定されたとき。
※肉豚は死亡事故のみです。

補償期間(責任期間)

共済掛金を払い込んだ日の翌日から1年間です。
(ただし、肉豚の群単位の引受では生後第8月の末日まで)

補償内容

死亡・廃用事故による損害額及び病傷事故(病気・ケガ)の診療費が支払われます。
補償する金額は、共済価額の2割から8割の範囲内で農家が申し込んだ場合(付保割合)で補償されます。また、家畜の頭数が増加した場合、掛金を追加払いして付保割合を下げないように追加加入することができます。

共済金額

家畜の共済価額の最高8割まで加入できます。
なお、共済価額は農家ごと種類ごとの家畜の評価額の合計額です。
(牛の胎児価額については毎年市場価格等を基礎として定めます)

共済掛金

国が掛金の一部を負担します。
(牛・馬は2分の1、豚は5分の2)
農家掛金=(共済掛金-国庫負担額)+事務費賦課金
(共済掛金=共済金額×共済掛金率)
(国庫負担額=共済掛金×国庫負担割合)
(事務費賦課金とは、家畜事業を行うために必要とする事務費の一部を加入者に負担していただく金額です。)

共済金の支払

1.死廃事故
支払共済金=損害額×(共済金額/共済価額)
(損害額=事故家畜の共済価額-残存物の価額等)
※残存物価格が基準額を下回った場合は基準額を残存物価格とします。
基準額の算出方法
基準額=基準単価×水引枝肉重量-処理経費
支払共済金の累計額が国の示した支払い限度額を超えた場合、共済金の支払いができない場合があります。
2.病傷事故(肉豚を除く)
加入家畜が病気やケガをしたときは、無料(初診料は必要)で診療が受けられます。ただし、診療費の累計額が国の示した支払い限度額を超えた場合は農家負担となります。診療費の支払い限度額は、家畜の種類、共済金額に応じて決まります。

こんなときには共済金の支払いができません

1.異動の連絡をしていない家畜が事故にあったとき。
2.病気の原因が加入する以前であったとき。
3.飼養管理が悪くて事故になったとき。
4.共済金支払限度額を超えたとき。(被害率適用)

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